稲葉勉法律事務所｜弁護士｜稲葉勉｜稲葉幸嗣｜栃木県宇都宮市

包括遺贈とは，遺言者が，包括の名義で，その財産の全部又は一部を処分すること(民法９６４条)であり，包括受遺者は，相続人と同－の権利義務を有することになる(民法９９０条)。

 

通常は相続分(民法８９９条)に対応する相続財産の割合的一部を指定して，その範囲に属する積極財産（財産）のみならず消極財産（負債）を包括して遺贈する形式が求められることとなる。

 

ところで，遺言者がその財産の一部を特定遺贈又は分割方法の指定により特定人に取得させることとした上，その部分を除く相続財産につき，積極財産のみならず消極財産を包括して，遺贈の対象とすることも可能というべきであり，この場合には，｢財産の一部｣についての遺贈であるが，当該財産の範囲で，受遺者は被相続人の権利，義務を包括的に承継することになるから，｢特定財産を除く相続財産(全部)｣という形で範囲を示された財産の遺贈であっても，それが積極，消極財産を包括して承継させる趣旨のものであるときは，相続分に対応すべき割合が明示されていないとしても，包括遺贈に該当するものと解するのが相当であるとした裁判例がある（東京地裁平成１０年６月２６日判決。事件番号平成８年（行ウ）第１０９号事件）。

　改正前民法９００条４号ただし書前段には，非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めており，平成７年の最高裁判決では，これを合憲としていた。

 

　本判決により，平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたとした。

 

　理由としては，我が国における家族形態の変化や批准した条約の内容及びその委員会からの指摘等を踏まえて，「子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許され」ないとして違憲・無効と判断した。

 

　この判決を受けて，平成２５年１２月５日に民法の一部を改正する法律が成立し，同月１１日に施行されました。

　この結果，平成２５年９月５日以降の相続については新民法を適用し，平成１３年７月１日以降平成２５年９月４日までの相続については，解決済みのものについてはそのまま，今後審判等がなされる場合には新法と同様の処理となることになりました。

 

法務省のページに記載がありますので，ご覧ください。 

　

 

 《判示内容》

・自筆証書遺言は、全文、日付、署名を自筆で行い、押印をする必要があります。

・本判例の事案では、入院中に全文、日付、署名を行い、その約１か月後の退院後に押印をしたというものでした。

・高裁では、遺言が無効と判断しました。

・最高裁は、全文、日付、氏名の自署と押印を要するとした趣旨を「遺言者の真意を確保すること等にあるところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。」として、「直ちに本件遺言が無効となるものではない」として原判決を破棄しました。

・類似判例としては、９月３１日としたものは、９月３０日の誤記として有効

・１月吉日は日付の特定がないとして無効

・拇印は押印として有効

・花押は無効

などがあります。