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稲葉勉法律事務所
〒320-0036
栃木県宇都宮市
小幡1丁目5番23号
      稲葉ビル2階
TEL.028-625-4794
FAX.028-625-6999

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弁護士 稲 葉   勉
弁護士 稲 葉 幸 嗣
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弁護士費用

 

法律相談料

法律相談料
  初回法律相談 1時間無料
法テラスの扶助相談の要件を満たす方は法テラスの無料相談とさせていただきます。
既に他の弁護士に依頼している場合で、当事務所にご依頼の予定のないセカンドオピニオンは有料(5500円/30分)とさせていただきます。
自動車保険の弁護士費用特約にご加入の方においては、保険会社が法律相談料を負担するという意味での無料相談とさせていただきます。
  継続相談 30分ごとに5,500円(税込)

なお、ご依頼をいただいた後のその事案についての相談・打ち合わせについては別途の相談料は発生致しません。
 

依頼いただいた場合の費用

依頼いただいた場合の費用
 
民事事件

・以下の表に基づいて算出された着手金及び報酬金を基本としますが,事件の内容,難易等により30%の範囲内で増減します。

 

・最低基準額は別途となっており,交渉の最低着手金は8万円(税別),訴訟の最低着手金は10万円(税別)とさせていただいております。

 

・その他に,実費相当分の金銭(訴状に貼る印紙代,郵便切手代等)を申し受けます。

 

・裁判手続きの場合には,訴額に応じた印紙と郵便料の予納が必要です。

  印紙代については,こちらのリンク(PDFで開きます)をご覧ください。

 

・着手金は,事件の委任を受ける際にいただくお金で,手数料です。

 

・報酬金は,事件において得られた成果を基準とします。当方の主張が全く認められなかった場合には,報酬金は発生しません。

 

      表中の着手金及び報酬金については、消費税が含まれておりません。

経済的利益(*) 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 

*経済的利益とは…訴えによって得ることのできる依頼者の利益を経済的に換算したものです。
例えば、土地の返還を求める時はその土地の時価が経済的利益となり、1000万円の貸金の返還を求める時は1000万円が経済的利益の価額となります。
 

 
離婚事件
 下の表の範囲により,親権者,慰謝料,財産分与,面会交流,養育費等の請求内容,事件の難易に応じて定めます。
 多額の財産分与・慰謝料などを請求し,あるいは請求された場合には、別途追加着手金・報酬金が必要になる可能性がありますので、ご相談下さい。
 
 
 表中の着手金及び報酬金については、消費税が含まれておりません。
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ30万円以上60万円以下
 
法人,事業者の倒産事件
 法人・事業者の倒産事件は、50万円税別)~です。資本金・資産・負債額・関係者数などに応じて、協議の上増減します。
 
なお,破産事件の場合,裁判所に納める予納金が別途かかります。
 
個人の自己破産申立て事件
 300,000円(税別)を基本とします。これは同時廃止事件といって,配当に充てるような財産がなく,浪費やパチンコなどの免責不許可事由がない場合に,破産管財人を選任しないまま,進行する手続きの場合です。
 別途,裁判所予納金(個人の同時廃止事件10,584円,個人の管財事件16,550円,法人の管財事件13,197円)がかかります。
 
 なお,財産が一定額以上ある場合や浪費やパチンコなどの免責不許可事由がある場合には,破産管財人が選任される「管財事件」となり,予納金(破産管財人に引き継ぐもの)として200,000円~が掛かります。
 
個人再生申立事件
35万円(税別)を基本とします。事案の難易により増減することがあります。
裁判所予納金(16,550円)が別途かかります。
 
個人の任意整理事件
着手金 債権者の数を基本として計算しますので,ご相談ください。
報酬  減額報酬  減額金の10%+税
    過払金報酬 過払回収額の20%+税
 
 
過払金返還請求事件
完済済みの過払金返還請求の場合,着手金は不要です。
報酬は,回収額の20%+税(任意交渉の場合),25%+税(訴訟提起の上で回収した場合)です。
 
取引終了から10年で消滅時効となってしまいます。お早目にご相談下さい。
 
遺言書の作成手数料
定型の場合 10万円~20万円(税別
 
非定型の場合 以下の表のとおりです(税別)。法律関係の複雑さに応じて、協議の上増減します。
公正証書遺言の作成の場合,公証人費用が別途かかります。
 
遺産の額
手数料
300万円以下の場合
20万円
300万円を超え、3000万円以下の場合
1%+17万円
3000万円を越え、3億円以下の場合
0.3%+38万円
3億円を超える場合
0.1%+98万円
 
 
刑事事件
1 被疑者弁護(起訴される前の弁護活動です)
  着手金 20万円~40万円(税別) 事案の難易,事務量の多寡等により決定します。
  報酬金 20万円~40万円(税別) 
     身柄釈放,不起訴,略式による罰金など,弁護活動により成果があった場合
 
2 被告人弁護(起訴された後の裁判所における弁護活動です)
  着手金 10万円~(税別) 被疑者弁護からの継続受任の有無,事案の難易等により決定します。
  報酬金 20万円~(税別) 無罪,刑の執行猶予,刑の減軽など弁護活動により成果があった場合
 
 

顧問契約

顧問契約
  法人の顧問契約 月3万円以上で,お求めの法的サービスの内容により決定します。
顧問の場合,電話,メール等による法律相談もお受けいたします。
ご相談ください。
  個人事業主の顧問契約 月1万円以上で、お求めの法的サービスの内容により決定します。
ご相談ください。
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