取扱業務

自己破産の申立てをすると、信用情報機関にその旨の記載がなされ、数年間(7年間という話もありますがはっきりしません)その情報が記載された後に、記載が消去され、それ以降は、信用情報を元にクレジットカード等の審査が通らなくなるということはなくなります｡
もっとも、自己破産をしなくても、支払いが何回か遅れると、その旨が信用情報機関に登録されるため、遅滞を解消してしばらくたたないと、借り入れやクレジットカードの新規作成は難しいと思います｡
貸金業者等は信用情報機関以外に業者独自の顧客ﾘｽﾄを有していることが多く、破産手続きの債権者であったところは、今後借入れやクレジットカードの作成はできないと考えた方がよいでしょう｡

債務整理のうち、任意整理は、債権者との間で話し合いをするものですので、債務整理の情報がどこかに掲載されるということはありません｡
破産や再生事件の場合、申立人の住所や氏名、手続名は官報に掲載されることになりますので、勤務先が官報を見ていれば分かってしまうことがあります｡
もっとも、金融機関などの官報が業務に直結している会社を除き、官報を全部チェックしている会社は多くありませんので、官報に載ったからといって勤務先には知られないことが多いです｡

破産法は、非免責債権(免責手続によっても支払いを免れない債権)を規定しています(253条)｡

• ①租税等の請求権
• ②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• ③破産者の故意･重過失による人の生命･身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
• ④婚姻費用、養育費等
• ⑤雇用関係に基づく使用人の請求権等
• ⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
• ⑦罰金等の請求権

これらについては、免責決定が確定しても支払いを免れない債権とされています｡
ただし、破産手続中では非免責債権であるかどうかの認定はしないので、免責確定後に任意で支払うか、非免責債権であることに争いがある場合には別途の訴訟において判断されることになります｡

民法760条は、｢夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する｡｣とされており、別居をしても、夫婦は婚姻が継続している限り(つまり離婚するまで)婚姻費用(生活費や子どもの学費等)を分担することになっています｡
このような場合、夫との話し合いで決めるのではなく、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てることをお勧めしています｡夫からの支払いがなくなってしまうリスクがあり、そのような場合には調停申立が結局必要になってしまうためです｡
調停では、｢養育費･婚姻費用算定表｣を参考資料として、夫婦それぞれの収入や子どもの数などに応じて夫婦が分担すべき婚姻費用の金額を話し合いにより決めていくことになります｡
｢養育費･婚姻費用算定表】は令和1年12月23日から新しい算定表の運用が始まることになっています｡
調停で話がまとまらなかったときは、審判に移行され、最終的裁判所が婚姻費用の額を定めます｡
調停成立または審判が下ったにもかかわらず、支払わなかった場合は、裁判所から履行勧告や、強制執行手続を取り、夫に給料が支払われている場合には給料を差し押さえ、夫の勤務先から直接支払ってもらうことが可能です｡

離婚調停申立書にあなたの居所を記載せずに調停を申し立てる方法もあります｡
DV夫のケースでは婚姻生活をしていた元の住所を記載したり、申立代理人弁護士の住所を記載することも許されることがありますので、まずはご相談ください｡
また、調停期日でも、裁判所であなたが夫と会うことがないよう配慮してもらえますので、ご安心ください｡

まず、性格の不一致自体はお互い様ということで慰謝料の発生理由にはならず、有責的な行為(不貞･暴力など)によって離婚を余儀なくさせられることが必要です｡
有責性が高いほど高く、精神的肉体的苦痛が激しいほど高く、婚姻期間が長い方が高く、未成年子がいる方が高く、有責配偶者に資力があり地位が高いほど高いという傾向はあります｡
金額では多くて300万円までが多く、慰謝料だけで500万円を超えることはまれです(東京地裁の統計では、100万円以下が28.2%、100万円~200万円が26.5%、200~300万円が24.8%｢東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情｣)｡

父親でも子の親権者となることが可能です｡
裁判所が、子の親権を父親か母親かのどちらかを決めるにあたっては、様々な事情を考慮して、どちらの親を親権者とすることが子にとって利益になるのか、という観点から判断をします｡
具体的には、父母の監護に対する意欲及び愛情の程度、監護に対する現在及び将来の能力、これまで実際に子を監護してきたのがどちらであるか、子の意思、子の年齢や性別、発育状況、生活環境、環境の変化の度合いなどの観点から判断をします｡
裁判所は、特別な事情がなければ現状を維持する傾向がありますから、別居時に子と同居している方が有利となりますし、乳幼児についてはいまだに母親優先の傾向はあります｡

財産分与と年金分割については離婚成立から2年以内と期限があります(民法768条2項｡厚生年金保険法施行規則78 条の3)｡
慰謝料についても時効(原則相手方の不法行為を知ったときから3年以内)がありますが、夫婦間においては不法行為を知ってから3年以上が経過していても、離婚後6か月以内でしたら請求可能です(民法159条)｡
なお、離婚の際に書面を取り交わし、その中に清算条項、例えば｢本件に関し上記以外には名義のいかんを問わず何らの金銭その他の請求を相互にしない｣といった一文が織り込まれていた場合は請求が難しくなりますので、そのような場合もまずはご相談ください｡

事件の大小、前科･前歴の有無、被害者の処罰感情等により様々です｡
逮捕は72時間以内と法律で決められていますので、その間に釈放されるか、勾留(こうりゅう)という手続きに移行するかが決まります｡
勾留されると、原則10日間、捜査にさらに時間が掛かる場合にはさらに最長10日間拘束が続きます｡
その間に検察官(検事)により、起訴されるか、不起訴にされるか、処分保留で釈放されるかが決められます｡
起訴されると、その後も勾留が続くことになります｡

勾留されたまま検察官が起訴した場合には、勾留が続きます｡
もっとも、起訴された後は、保釈(ほしゃく)の請求ができます｡
事件内容や状況により、権利保釈といって保釈が認められやすい場合(それでも罪証隠滅の恐れあり等として不許可とされることもあります)と、裁量保釈といって権利保釈は認められないが、裁判所の裁量により保釈される場合があります｡
保釈が認められても、保釈保証金を納める必要があります｡
一般的には保釈保証金の額は150万円~300万円くらいが多いですが､事件の軽重､被害者の有無､示談が済んでいるか､身元引受人の存否及び被告人との関係､逃げる恐れがどの程度あるかなどを総合考慮して判断されます｡
保釈保証金は、保釈条件を守り､裁判期日にきちんと出頭して裁判が終了すると還付を受けることができます｡
被告人が保釈条件を守らなかったり、期日に出頭しない場合には没収されてしまいます｡
保釈保証金が手元の資金では足りない場合､日本保釈支援協会などから借りることはできますが、被告人とは別の申込者がいて、その人にある程度の資力がある必要があります｡

被害者がいる犯罪のうち、名誉棄損罪や器物損壊罪、過失傷害罪などの限られた犯罪は親告罪(しんこくざい)と呼ばれ、被害者の告訴がなければ処罰することができません｡
それらの場合には被害者が告訴をしないか、告訴をしても起訴までに告訴取消しをすると加害者が処罰されることはなくなります｡
それ以外の犯罪(たとえば暴行罪、傷害罪、殺人罪､窃盗罪､強盗罪等)の場合、被害者の被害届や告訴は処罰の要件とされていません｡
被害者のいる犯罪の場合、被害弁償の有無や被害者の処罰感情(処罰を求める気持ち)が重視されますので、示談し、被害者の処罰感情が消滅した場合には、警察から送検しない､送検後も不起訴とされるなどして捜査終結とされることもあります｡
被害取下願が出されると捜査終結とされることも多いですが、重大犯罪など社会的影響が大きい事件等の場合には、それでも処罰される可能性はあります｡

被疑者として逮捕･勾留され、起訴されなかった場合に、｢その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な理由がある｣場合にには､補償を受けることができます(法務省訓令･被疑者補償規程2条)｡
すなわち、不起訴の場合であっても、｢嫌疑なし｣(典型的には真犯人が別に発見された場合)や｢罪とならず｣などの場合でないと補償が受けられず､そのケースは多くはありません｡
不起訴のうち｢起訴猶予｣(=犯罪があったことは認められるが、起訴はしない場合)や｢嫌疑不十分｣によるものは多いのですが、それらの場合には補償が受けられません｡
補償額は1日1000円以上12500円以下とされています(同規程3条1項)｡

国選弁護人というのは､被疑者･被告人が私選弁護人を依頼する資力がなかったり､依頼できる弁護士を知らない場合に､裁判所が選任する弁護人のことをいいます｡裁判所が選任する場合には､弁護士会で取りまとめた担当日の担当弁護士が選任されることが多いです｡
当事務所にご連絡いただいて、国選弁護人になって欲しいと言われましても、選任するのは裁判所ですので、ご要望にお応えすることは基本的にできません｡

国選弁護人の費用は､判決の際に｢訴訟費用の負担｣についても言い渡された場合､負担する必要があります｡その額は数万円~裁判員裁判の場合には多いと100万円を超えることもありますが､被告人に資力がない場合には負担させないとされることも多いですので､強く心配するほどでもないと思います｡
その費用は弁護士に直接支払う必要はありません(検察庁から請求されるようです)｡

当事務所では､依頼者にご納得いただける判決を得るべく活動しておりますが､様々な事情によりご納得のいく判決を受けられない場合もございます｡
刑事事件においては､簡易裁判所の事件については地方裁判所に､地方裁判所の事件は高等裁判所に控訴(不服申立て)ができますので､控訴審についてもご依頼いただくことはできます｡もっとも､一審での活動にも関わらずご納得のいかない結果しか得られなかったことから､別の弁護士にご依頼いただくのも一つの方法ですし､高等裁判所の場合には東京高等裁判所になりますので､出張旅費､日当がかかりますので､その点をお問い合わせいただき､ご納得の上ご依頼いただければと思います｡
また、平成23年の統計による被告人控訴事件の破棄自判の割合は9.7%と多くありませんので、その点もあらかじめご理解いただきたいと思います｡
なお、検察官控訴事件は、控訴すべき事案を絞っていることもあり、平成23年で71.6%破棄されていることに注意が必要です｡
当事務所の弁護士が刑事事件の国選弁護人となり､一審判決を受けたのですが､納得のできない内容でした｡控訴審も弁護人になって欲しいのですが､できるのでしょうか｡
一審の国選弁護人の活動範囲は一審判決後控訴期間満了までとなっており､それ以降の控訴審の活動においては改めて国選弁護人の選任がなされることになります｡
東京高裁への控訴の場合､通常は東京所在の弁護士が控訴審の国選弁護人に選任されることになりますので､控訴審の国選弁護人となることはできません｡
事案が複雑、被告人の特性等特別な事情がある場合に、裁判所の判断により控訴審の弁護人も担当できることもあります｡