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弁護士  稲 葉   勉
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家事事件

 

相続事件Q&A

相続事件Q&A
 
遺産に不動産があります。評価はどうやって評価するのですか?
 不動産の評価には,固定資産税評価額,路線価,公示価格など,様々な評価がありますが,遺産分割について合意があればいずれの評価を用いても問題ありません。
 
 裁判所での審判時には時価額ということになり,争いが大きく,費用が出せるのであれば不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し,その金額を採用することになります。
 
母と同居して面倒をみるという負担付で遺産分割により相続財産を取得した者が母の面倒をみない場合どうなりますか。
 母と同居して面倒をみるという負担付で遺産分割により相続財産を取得するなどの内容で遺産分割協議が成立することがあり,その後母の面倒をみないという場合、どうすればいいでしょうか。
 
 債務不履行による遺産分割協議の解除はできるのでしょうか。
 最判平成元年2月9日では
「共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつても、他の相続人は民法541条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり、しかも、このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害されることになるからである。」
 
 この判例によれば,解除することはできず,面倒をみるよう促す他にできることはあるのでしょうか〈検討中)。
 
死亡危急時遺言とはどういうものですか?
 死亡危急時遺言とは,死期が迫り署名押印ができない遺言者が口頭で遺言の内容を証人に伝え,証人がそれを書面化する方式により作成する遺言のことをいいます(民法976条)。
 
 自筆で文字が書けない,公正証書を作成する時間もないという場合にやむを得ず作成する場合がまれにありますが,通常時であれば公正証書遺言を作成することをおすすめしています。
 
被相続人の死亡を知った日から3か月経過すると相続放棄できませんか。
 民法第915条には「相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知つた時から3箇月以内に」相続放棄をしなければならないと定められています。
 しかし,最高裁は、「①相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、②相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する」と判決しました(最高裁昭和59年4月27日判決(判例タイムズ528号81頁 ))。
  ですので,すぐにあきらめることはありません。 管轄裁判所は、被相続人の住所地の家庭裁判所です(家事事件手続法201条1項)から,家庭裁判所に相続放棄の申述を試みるべきです。
 
裁判例
高松高等裁判所平成20年3月5日決定(家庭裁判月報60巻10号91頁)
 「これを本件についてみると,前記のとおり,Dは,被相続人死亡後間もない時期に本件農協○○支所を訪れて被相続人の本件農協に対する債務の存否を尋ね,同債務は存在しない旨の回答を得,そこで,抗告人らは本件農協における被相続人名義の普通貯金の解約や出資証券の払戻しの手続を執るなどしたものであるが,それは,抗告人らにおいて同債務が存在しないものと信じたことによるも のであり,それゆえに,抗告人らは被相続人死亡時から3か月以内に限定承認又は放棄の申述受理の申立てをすることもなかったもの と認められる。
 こうした事情に照らせば,抗告人らは本来の熟慮期間内に被相続人の本件農協に対する債務の有無及び内容につき調査を尽くし たにもかかわらず,本件農協の誤った回答により同債務が存在しないと信じたものであって,後に本件農協からの通知により判明した 被相続人の本件農協に対する保証債務の額が残元金7500万円余という巨額なものであることからすれば,上記のような抗告人らの 被相続人の遺産の構成に関する錯誤は要素の錯誤に当たるというベきである。
 そうすると,抗告人は,錯誤を理由として上記財産処分及び熟慮期間経過による法定単純承認の効果を否定して改めて相続放棄の申述受理の申立てをすることができるというべきであって,抗告人が平成19年9月×日ころに本件農協からの通知を受けて被相続 人の債務の存在を知った時から起算して3か月の熟慮期間内にされた本件の相続放棄の申述受理の申立ては適法なものとしてこれを受 理するのが相当である。」
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